2017年10月19日

アディーレの件その2

アディーレの業務停止後の動きをみると、(業務停止処分を受けた事務所の)所属弁護士が引き継ぐ(新たに契約する?)という動きがあるようだ。実際には、自分で弁護士を探すか、所属弁護士にやってもらうかを依頼者に選択しているようだが。

事務所が業務停止になっても、所属する弁護士が自由に引き継げるのならば、業務停止の意味がないんじゃないか、と思ったら、やっぱり引き継ぐのはハードルが高いらしい。詳しくは下記の記事をどうぞ(リンクを張る許可は得ています)。

http://www.mk-law.jp/blog/390/
参考 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kisoku/kisoku_no_78-97_160525.pdf

うん、ほぼ無理じゃないかなw しかし、アディーレのやっていることは、受任勧誘してはならないという要件に明らかに反しているように思えるんだが(弁護士から何も言わないうちに依頼者から自主的に引き継いで、と言って、他の社員弁護士が承諾した場合だけ許す、という趣旨と思われるので)。
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2017年10月12日

アディーレ

アディーレが業務停止2か月になったが、業務停止ということは、事務所としては何も出来ないわけで、経営上大丈夫なのかな、という点が特に気になっていたりする。
というのも、普通、会社が2か月の間、「何もしてはいけない」となったら、つぶれるんじゃないかな、と思うからだ。経営危機にある会社でも、倒産状態になるまで何もしていないということはないわけで。お金の方が大丈夫だとしても、その間、何もできなかった、依頼者に新しい弁護士を探す負担をかけてしまったこと等による信用、信頼に対するダメージは非常に大きいと思う(普通の会社が、2か月間サポートほったらかしにしたら、ザッケンナコラー!に普通はなることですよね?)。経営的にも、着手金どうするの?とは思う(一部返金とは思うが、返金するだけのキャッシュがあるかも分からないと思う。でも返金に応じなかったら、業務停止とけた後の営業に凄いダメージだとは思うな)。
そういうことを考えると、処分の重さの問題はともかくとして、処分を下した東京弁護士会が、そこまでの影響を考えていたかは、正直よくわからなくなる。

で、うちに元アディーレのお客さんが来られた場合は、当然、とりあえずお話はお伺いしようと思う。着手金についてはケースごとに相談ということで良いと思う(それぞれ事情が異なると思うので、一律の基準を決められるものでも無いと思うし)。
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2015年07月07日

発信者情報開示請求

最近、プロバイダに対する発信者情報開示請求(IPアドレスを根拠に、そのIPアドレスが割り当てられていた者の情報を開示させるもの)のために発信者情報消去禁止の仮処分をやった。
申し立てる前は裁判所の反応が読めないため心配だったが、あらかじめ色々と情報を収集して対策したおかげか、思っていたよりはスムーズにいった気がする。
事前準備は重要だが、その中でも、経験者に話を聞くことが特に重要だな、と思った。
posted by kt at 21:32| Comment(0) | 業務